東洋ゴム工業の２０１８年12月期第３四半期連結決算は、売上高が２８５０億４８００万円で前年同期比３・５％減、営業利益は３０７億３２００万円で同７・８％減、経常利益は２８６億６２００万円で同２・３％減となった。また、四半期純利益は、製品補償対策費および製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことで、１１２ 億６４００万円で同３・６％減となった。
タイヤ事業の売上高は２４６８億１００万円で同３・８％増、営業利益は３３８億５９００万円で同１・４％増となった。北米市場における市販用タイヤは、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことで、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。欧州市場における市販用タイヤは、欧州全域で夏用タイヤの販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。
新車用タイヤは、国内で同社製品装着車種の販売が好調で、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。国内市販用タイヤは、特に冬タイヤで前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことから販売量は前年同期を下回ったものの、値上げの効果等により、売上高は前年同期並みとなった。
一方、自動車部品事業については、防振ゴムおよびシートクッションの売上高は当社製品装着車種の減少により前年同期を下回った。
以上により、同事業の売上高は３８２億２００万円で33・６％減、事業譲渡による影響額（１７６億１００万円減を含む）となり、事業譲渡及び新製品の収益性の影響などにより、営業損失は31億７５００万円（前年同期は９２００万円の損失）となった。
通期の業績予想については、主にタイヤ事業で販売数量が前回発表時の予想から下回ったことや、自動車部品事業で業績が悪化したこと、さらに第３四半期に追加で製品補償対策費を特別損失として計上したことなどにより、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益を下方修正した。
それによると、売上高は３９００億円で前期比３・７％減、営業利益は４２０億円で同７・３％減、経常利益は３８７億円で同３・７％減、当期純利益は１８０億円で同16・３％増を見込んでいる。
