住友ゴム工業は11月16日、今年10月25日にシンガポールで、ＷＢＣＳＤ（持続可能な開発のための世界経済人会議）のＴＩＰ（タイヤ産業プロジェクト）が中心となって立ち上げた世界標準の天然ゴムプラットフォームであるＧＰＳＮＲの設立に参画するとともに、天然ゴムを持続可能な資源とするため、住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」を策定したと発表した。
同社はこれまでも持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、さまざまな取り組みを行ってきた。中でも主力商品であるタイヤの主原料となる天然ゴムを持続可能な資源とすることは非常に重要な課題であり、今後、世界ではモビリティ社会の発展とともにますますのタイヤ需要拡大が予想され、天然ゴムの生産地域における森林破壊による環境問題や労働環境における人権問題などの問題発生が懸念されるとしている。
同社は、２０１６年10月にＩＲＳＧ（国際ゴム研究会）が提唱するＳＮＲ－ｉ（天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ）に参画し、これまでも自主的な活動に取り組んできた。
さらに今回、ＧＰＳＮＲに参画し策定した「持続可能な天然ゴム方針」に沿って、サプライチェーンをはじめとしたステークホルダーの皆様と積極的に連携した取り組みを推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指し、より一層活動を強化していくとしている。
「持続可能な天然ゴム方針」
