米国の第三者安全科学機関であるＵＬ（本社、イリノイ州）は12月７日、日本において環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「ピュアプラットフォーム」を日本市場で本格展開すると発表した。
急速な事業拡大およびグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援するのが狙いだ。
ＵＬは昨年、グローバル向けにＵＬ ＥＨＳ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）より６つのソリューション（環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング）を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客はこれらの各種モジュールを組み合わせることにより、自社内およびサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびＤＪＳＩ、ＣＤＰなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。
ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、２０００社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。
現在、欧米では、２０１４年のＥＵ指令および２０１５年のＳＤＧｓの採択により、ＣＳＲ、ＥＳＧなどの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。特に環境・労働安全衛生に関するＤＪＳＩ、ＣＤＰなどの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制およびサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。
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