日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は12月14日、２０１９年の自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。新車用タイヤは四輪車用計で４４２４万８０００本、市販用も四輪車用計で前年比１％減の７０２５万本、特殊車両・二輪車用を含む国内総需要は前年比１％減の１億１８４０万７０００本となる見通しとなった。
需要予測の前提となる経済環境・自動車動向については、実質経済成長率は18年実績見込みを０・９％、19年見通しを１・１％、自動車の生産台数は18年実績見込みを前年並みの９６７万３０００台、19年見通しを前年並みの９６８万９０００台と予想した。
●新車用
新車用タイヤについては、18年は自動車生産台数がほぼ前年並みと見込まれることから、四輪車用計で前年並みの４４４８万７０００本の見込み。乗用車用は前年並みの３７８０万９０００本、小型トラック用は同１％増の５３４万３０００本、トラック・バス用は同４％減の１３３万４０００本。
19年は国内新車販売、輸出車ともほぼ前年並みと見込み、四輪車用計で前年並みの予測となった。乗用車用が前年並みの３７７６万本、小型トラック用は同３％減の５１６万６０００本、トラック・バス用は同１％減の１３２万２０００本とした。
●市販用販社販売
18年の市販用タイヤの販社販売需要動向は、冬用タイヤの四輪車用計で２％増の２５００万２０００本、夏用は同３％減の４５５８万３０００本の販売を見込んでいる。
19年は四輪車用計で同２％減の２４３７万８０００本、夏用タイヤの販売は四輪車用計で同１％増の４６００万２０００本と予想した。
18年の実績見込みを用途別に見ると、夏用タイヤは乗用車用が同３％減の３３４５万５０００本、小型トラック用が同１％減の９１９万５０００本、トラック・バス用が同２％減の２９３万３０００本。冬用タイヤは乗用車用が同２％増の１７９４万９０００本、小型トラック用が同３％増の４５７万１０００本、トラック・バス用が同２％減の２４８万２０００本となった。
19年の用途別の予想については、夏用タイヤは乗用車用が同１％増の３３７９万１０００本、小型トラック用が前年並みの９２２万８０００本、トラック・バス用が同２％増の２９８万３０００本、冬用タイヤは乗用車用が同３％減の１７４５万３０００本、小型トラック用は同３％減の４４４万６０００本、トラック・バス用が前年並みの２４７万９０００本。
夏冬合わせた四輪車用計では、18年は同１％減の７０５８万６０００本、19年は前年並みの７０３７万９０００本の見通しとなった。
●メーカー出荷
販社販売を踏まえたメーカー出荷需要は、前年対比で18年が四輪車用計で同１％減、19年は同１％減の見通しとなった。
18年の乗用車用は夏タイヤが同４％減、冬タイヤは同３％増、合計で同２％減、小型トラック用は夏タイヤが同１％減、冬タイヤは同６％増、合計で１％増、トラック・バス用は夏タイヤが同２％減、冬タイヤは同１％増、合計で前年並み。
19年の乗用車用は夏タイヤが前年並み、冬タイヤは同３％減、合計で同１％減、小型トラック用は夏タイヤが前年並み、冬タイヤが同４％減、合計で同２％減、トラック・バス用は夏タイヤが同１％増、冬用タイヤは前年並み、合計は同１％増の見通しとなっている。
