年頭所感　日本ホース金具工業会　蜷川広一会長

　２０１９年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は６月の「大阪府北部地震」、７月の「平成30年７月豪雨」、９月の「平成30年北海道胆振東部地震」など、度重なる自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしました。これら自然災害により被災された皆様には、改めましてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り致します。

　12月10日に内閣府が発表した２０１８年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で２・５％減となりました。自然災害が相次いだため個人消費や輸出が低迷したほか、最新の法人企業統計データを反映した結果、設備投資の落ち込み幅が拡大し、速報値（前期比０・３％減、年率１・２％減）から大幅に下方修正されました。マイナス成長は２四半期ぶりで下落幅は消費税が８％に引き上げられた２０１４年４～６月以来、４年３ヵ月ぶりの大きさです。内閣府は「設備投資は前期まで７四半期連続で増えたほか、前期の伸びが大きかった反動が出た」と分析しており、「緩やかな景気回復が続いていることに変わりはない」とみております。しかしながら、米中貿易摩擦等の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、10月の消費税増税等の影響もあり予断を許さない年になりそうです。

　さて、当工業会の需給状況ですが、建設機械向けや工作機械向けが好調で、昨年１～10月の出荷実績は５７８億円（前年同期比１０４％）となっております。内訳は産業用ゴムホースが４０９億円（前年同期比１０７％）、自動車用ゴムホースが６８億円（同92％）、樹脂ホースは66億円（同１０２％）、付属金具は35億円（同１０６％）でした。

　大手需要先である建設機械の２０１８年１～１０月の本体出荷額は、国内が６８３６億円（前年同期比90％）、輸出が１兆３００４億円（同１２０％）、合計で１兆９８４０億円（同１０８％）でした。国内は２０ｔ未満の中小型ショベルの排ガス規制猶予期限（Ｈ29・８・31）の駈込み需要反動減の影響が出ております。輸出は中国や新興国でのインフラ投資や資源開発に伴う需要が旺盛で好調に推移しています。自動車の１～９月の生産台数は７１７万台（前年同期比99％）、１～１０月の国内販売台数は４４４万台（同１００％）、輸出台数は３９５万台（同１０３％）となっています。工作機械の１～10月の受注金額は内需が６３５６億円（前年同期比１２４％）、外需が９１３０億円（同１１３％）、合計で１兆５４８６億円（同１１７％）でした。

　さて、今年度ですが、経済対策に伴う公共投資増加による下支えがあり、緩やかな景気回復基調は継続すると思われます。建機関連ではオリンピック関連需要が少し縮小すると思われますが、消費税増税前の駈込み需要も想定されますので好調は持続すると思われます。

　当工業会の昨年度の事業活動ですが、例年通りホース及び継手関係のＩＳＯの審議に積極的に参画して参りました。

　ＩＳＯ／ＴＣ４５（液圧用ゴムホース及びプラスチックホース）関連では、10月に中国・杭州で行われた国際会議をはさみ４回の国内審議会が開催されました。

　ＩＳＯ／ＴＣ１３１（油圧・空気圧システム及び要素機器）関連では４回の国内審議会が開催され、10月のドイツ、フランクフルトで開催された国際会議には「液圧継手ホース分科会」委員の方に参画頂きました。

　ＩＳＯ／ＴＳ１７１６５―２「液圧用ホースアセンブリの取扱い基準」が４月に改定されましたので、その基となった当会の団体規格（ＪＨＣＡ―ＳＴＤ―20）と日本ゴムホース工業会規格（ＪＲＨＡ―９３０１）を合同の「ＲＨＣ委員会」で見直しを実施し、８月に規格書の改定・発行を行いました。

　本年も10月にドイツ、ハンブルクで開催予定のＴＣ45及びイタリア、ミラノで開催予定のＴＣ１３１の国際会議に参画し、日本の考え方をＩＳＯに反映させ日本規格の国際化を推進する活動を更に推進して参ります。

　当工業会といたしましては、これからも会員相互の発展を促進する為、技術の向上並びに普及を図り、公共の安全を確保すると共に、関連業界の発展のために努力して参ります。

　年頭に当たり、業界の益々のご繁栄と皆様方のご健勝を祈念申し上げますとともに、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。