プラスチックごみの削減が社会問題となる中、環境省は、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する企業など40の団体が参加するプラスチック・スマート・フォーラムの発足式を行い、原田環境相が民間企業の賛同と協力を呼びかけた。
フォーラムは、海洋プラスチックごみの削減に向けた環境省のプラスチック・スマート・キャンペーンの強化を目的に、同キャンペーンの参加者をはじめ様々な自治体、団体、企業の対話や交流を促進するため発足した。
発足式で原田環境相は「さらに多くの企業にご参加いただき、まずは今年６月の環境月間やＧ20の機会をとらえ、国際シンポジウムを開催する予定だ。環境省としても、フォーラムに参加いただく皆様とともに、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい」とあいさつし、「プラスチック海洋汚染への取り組みについては、国も方針をしっかり示すが、民間の活力をいかに活用するかが目的達成の鍵を握る。今回のフォーラムで熱心にご活躍いただく皆様が一堂に会して、知恵を出していただきたい。企業、自治体、団体、個人の総力戦で取り組んで行きたい」と決意を述べた。
続いて、参加団体を代表して参列した企業、自治体など計８団体がメッセージを発表し、企業では、レジ袋や容器包装の削減に取り組むイオン、２０２５年までに飲料容器の１００％リサイクルを目指す日本コカ・コーラ、おもちゃを回収しトレーへの再生を進める日本マクドナルドホールディングスの３社が、今回のフォーラムに積極的に参画することを言明した。
また、海洋プラスチック問題対応協議会の渡辺宏事務局長は「海洋プラスチック問題は化学産業界が率先して取り組むべき問題の１つだと強く認識し、昨年９月に日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の５団体を共同事務局とする当協議会が発足した。最も大切なことはプラスチックの廃棄物が河川に流出しないことで、プラスチック廃棄物管理の社会インフラをいかに整備するかが大きな課題だ。日本が果たすべき役割は大きく、フォーラムの趣旨に深く賛同し、他の企業、団体とも連携して、積極的に貢献したい」と述べた。
今後、フォーラムでは、
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