ゴム連合（石塚宏幸中央執行委員長）は２月７日、メルパルク大阪（大阪市淀川区）で平成最後の「第58回ゴム産業労使懇談会」を開催し、組合側31人、会社側29人の代表者60人が出席した。
司会のゴム連合萩原一人中央執行委員が開会を宣言した後、労使代表のあいさつが行われた。
初めに労働者側を代表しあいさつした石塚委員長は「連合本部が掲げた春闘方針のポイントは２点あり、それは賃上げと働き方改革だ。賃上げについては、これまで以上にその流れを広げ、格差を是正していく。連合では官製春闘といわれる２０１４年頃から賃上げに取り組んでいる。その結果、ゴム連合も中小単組の多くで賃金改善が見られ、産業内の賃金格差が若干ながら縮まりつつある。今年のはるとりでもそのとりくみを踏襲し、さらなる充実を図っていきたい」とした上で、「今年は全単組が目指すべき賃金水準を設定できるよう、各単組にそのデータの根拠となる情報提供を推進していく」と語り、特に月例賃金の底上げにこだわり格差是正を目指していくとした。
もう一つの働き方改革については「働き方改革関連法案の施行により社会的な関心は高まっている」としつつも、「旺盛な需要でゴム産業の時間外労働は増えている状況だ。組合員の心身健康のためにも早急に対策を講じる必要がある。法改正を機に、労働時間の適正管理に向けてとりくんでほしい」と要請した。
石塚委員長のあいさつ
最後に、石塚委員長は「ゴム産業は取り扱う製品が多岐にわたる。単組・企業によって業績や労働条件は大きく異なるため、産別として統一的な要求は難しいが、各単組が主体的に取り組む姿勢を尊重しつつ、労使双方で意思疎通を図り、合意形成のプロセスを大切にしたい、そうした春とりを展開したいと考えている」と述べ、挨拶を終えた。
続いて、経営者側を代表して日本ゴム工業会の清水隆史副会長（ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ社長）は、世界で台頭する自国主義経済の流れや自動車産業で進むＣＡＳＥなどに言及した後、働き方改革ついても触れ、「我々は働くということの本質的な問いを立て、見つめ直さないといけない時代を迎えている。今後はいかに労使が協力し幸福を作りあえるか。つまり従業員がやりがいを持って働き、社会的な責任と使命感を持ち仕事に向き合えるかが大切になる」と説明した。
また、清水副会長は「ゴム産業は異なる物質を組み合わせ、より価値の高い物質に変化させていく産業だ。また、装置産業でありながら、多くの人の手により付加価値
