住友ゴム工業は２月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で発表した「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」に認定されたと発表した。
昨年制定した健康経営宣言の実践による定期健康診断や特定保健指導の推進による生活習慣病などの疾病予防、健康増進、ワークライフバランスの推進といった取り組みが評価された結果で、２０１７、２０１８年に続き、三度目の認定となる。
同社は健康経営に関する主な取り組みは、「定期健康診断の徹底」として、新たに50歳節目人間ドックと女性がん検診を導入。また再検査・精密検査の受診徹底と保健指導により、疾病の早期発見を進めている。また、「健康教育・イベントの拡大と健康情報の発信」として、ヨガやストレッチの体験教室、健康増進のためのセミナー、社員食堂でのヘルシーメニューや温かい朝食の提供などの健康教育やサービスを拡充。新たにＩＣＴを活用した健康インセンティブ制度を開始して健康意識を高め、生活習慣の改善を進めている。「メンタルヘルスケア」ではセルフケアの徹底と集団分析結果を利用した職場のコミュニケーション向上などの働きやすい職場環境の改善を進めており、「喫煙対策」としては禁煙外来治療費の会社費用負担キャンペーンなどによる喫煙率削減と屋内喫煙所の廃止による受動喫煙防止を進めている。さらに、「過重労働防止の取り組み」として全社的に働き方改革による総労働時間短縮と休暇取得を進め、業務効率向上とワークライフバランスを推進。長時間労働者に対して、健康障害を未然に防ぐため産業医との面談を実施している。
「健康経営優良法人」には、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が認定される。経済産業省と日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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