日本建設機械工業会の大橋徹二会長（コマツ社長）は２月26日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、建設機械需要予測（出荷ベース）を発表した。
18年度の出荷金額は前年比７％増の２兆４３５９億円の見込みとなった。国内は排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は需要が好調に推移し、全体では過去最高水準を見通している。
19年度は同２％増の２兆４９０２億円の予測となった。国内はオリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの安定した建設投資の継続と消費増税前の駆け込み需要が想定され、輸出は引き続き堅調で、全体では３年連続で２兆円を超え、過去最高を上回る見込みとなった。
昨年８月時点の予測では、18年度は同５％増の２兆３７０９億円と見込んでいた。大橋会長は予想の上方修正の理由については「排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響が予想より少ないこと」などを挙げた。
なお、輸出比率は13年度以降、50％台で推移していたが、17年度は62％、18年度は65％、19年度は64％と、３年続けて60％を超える見通しとなった。
半期ごとの実績・予測では、排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減の影響により18年度の国内上期は
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