ゴム用機械特集 加藤事務所 日系海外拠点の販売強化 大型プレスなどが堅調

2019年03月22日

ゴムタイムス社

 加藤事務所(東京都中央区、加藤進一社長)は、ゴム原材料をはじめゴム成形製品、ゴム用機械の販売を行うほか、コンサルタント事業も展開している。

 ゴム用機械では、「ニーダーマシナリー社」と「ジンダイ機械工業」の台湾機械メーカーを中心に取り扱い、日系企業の国内・海外拠点で販売を促進している。

 ニーダーマシナリー社はニーダーやロール、SPM、BOMなどを得意とする一方、ジンダイ機械工業は、プレスや射出成形機と真空プレスなどを手掛ける。ユーザーの要望に応じて、国内外できちんとフォローする体制が整っているが加藤事務所の特長だ。

 18年9月期のゴム用機械の需要動向では、海外はアジア地区を中心に多く「日系企業のアジアの需要は前年並みで、工場の新設や増設による需要が多かった」(加藤社長)と捉えており、国内は工場の新設よりも老朽化による更新需要が伸長した。その結果、前期の国内外販売比率は海外が7割、国内が3割となった。

加藤社長

加藤社長

 国内の状況について、加藤社長は「最近、ゴム企業の景気が良く、利益がでているため、今のうちに更新していこうという投資意欲が戻ってきたのではないか」と分析し、精練分野ではニーダーマシナリー社の案件が

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