住友理工は４月25日、同社と糸島市（福岡県）、九州大学の産学官連携により、フレイル予防事業「糸島モデル」の確立を目指すと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下した状態で、要介護状態に陥る危険因子と指摘されており、超高齢化社会を迎えフレイルが急増し、要介護者が増加することが懸念されている。
同社と糸島市、九州大学は、地域包括ケアシステムをはじめとする健康、医療、介護に関する地域福祉の向上や、研究教育活動の推進、技術開発による新産業の創出を目的として、２０１５年12月に３者協定を結んでおり、２０１６年４月には、糸島市健康福祉センター「ふれあい」内に、産官学連携の拠点となる九州大学ヘルスケアシステムＬＡＢＯ糸島を開設し、市民が最新の介護機器等にふれ合う場として、広く開放している。
また、２０１７年４月から九州大学と糸島市は、フレイル予防の共同研究を開始し、この研究成果として、昨年10月より九州大学ヘルスケアシステムＬＡＢＯ糸島でのフレイルチェックを開始した。フレイルチェックの常設は国内でも先進的な活動で、この研究成果を活用した事業化に向け、今年４月より３者協定の第２期をスタートさせ、他団体にも普及可能なフレイル予防事業「糸島モデル」を確立することを目標としている。
