日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は４月24日、２０１８年の廃タイヤのリサイクル状況を発表した。
それによると、２０１８年の日本国内における廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」と「廃車時」の合計で、本数は９６００万本で前年比１００万本減、重量は１０３万２０００ｔで同２０００ｔ減となった。
「タイヤ取替え時」の発生量は、本数は８２００万本、重量は89万２０００ｔとなり、本数、重量とも前年より減少した。これは、市販用タイヤの販売本数が全体的に減少したことが影響している。
「廃車時」の発生量は、本数は１４００万本で同横ばい、重量は14万ｔで同微増だった。
２０１８年のリサイクル利用量は、合計で99万７０００ｔと前年より３万２０００ｔ増加し、リサイクル率は97％と前年より４ポイント上昇した。
２０１８年の廃タイヤの輸入量は、約９万ｔで前年に比べ２０００ｔ増加した。近年、国内の熱利用先が海外から廃タイヤの切断品や破砕品を有価購入する状況が続いており、代替燃料としての廃タイヤの需要が高まっている。
廃タイヤの輸入量は、２０１３年の約11万ｔをピークに年々減少していたが、２０１７年に４年ぶりに増加に転じており、２年連続での増加となった。
この輸入廃タイヤの価格は、他の廃棄物由来燃料との競合により、数年前と比較して大幅に下落している。
なお、同会がまとめたリサイクル状況に輸入量は含まれていない。
また、同協会が合わせて発表した、廃タイヤの不法投棄状況の調査結果によると、２０１９年２月末時点での不法投棄は、件数は75件で前年同月比14件減、重量は２万７６７７ｔで同８０９４ｔ減となっている。
