ニュースの焦点　タイ洪水　首都中枢への阻止は困難に

　タイの洪水被害が収まりそうにない。日系デパートや商業施設が集中するバンコクの繁華街まで約５キロ地点にまで迫りつつある。大型の土嚢が並べられるなど、懸命な浸水阻止が続けられているが、冠水地域が首都中枢に達する恐れが高まっている。　こうした中、日本政府はタイの洪水被害に関する喫緊の支援策として、邦人保護や防水対策専門家の派遣などを盛り込んだ対応策をとりまとめた。　邦人保護については、在外公館等を通じた情報提供の継続・強化、渡航予定者・滞在邦人に対する適切な注意喚起、さらに浸水地域に在住する邦人の安否確認などを実施、今後も24時間体制の邦人援護（安否照会・相談対応）を継続する。
　タイの経済産業の復興策に関しては、資金調達の円滑化や生産体制再構築への支援、法務・労務・税務対策を推進、また洪水被害対策本部を設置（経済産業省）し、国際緊急援助隊として防水対策専門家の派遣や復旧・被災者支援目的での無償資金協力などを行い、復旧・防災対策について、タイ側のニーズに応じて積極的に支援する考えだ。