住友理工は４月25日、福岡県の糸島市役所で糸島市および国立大学法人九州大学と、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的に締結した３者間協定につき、第２期（２０１９年４月～２０２２年３月）を継続実施することを発表した。
第１期（２０１５年12月～２０１９年３月）の成果を、「フレイルの早期発見、フレイル予防、生活習慣改善に向けた取り組み」につなげ、事業化および社会実装することを目的として発展させていくとしている。
これまで同社は、「床ずれ防止マットレス」（同大医学研究院・古江増隆教授と共同研究）や「歩行アシストスーツ」（同工学研究院・山本元司教授と共同研究）の実用化に向け、同大ヘルスケアシテムＬＡＢＯ糸島を実証実験の場として活動を推進。その成果として、２０１７年に床ずれ防止マットレス「ＳＲアクティブマットレス体圧ブンさん」を発売した。
第２期では、２０２１年度に同市で他の自治体への展開が可能なモデル事業を開始し、産学官連携による新たなヘルスケア事業の創出を目指すとしている。
なお、同日記者会見を行った森永聡執行役員は「ここ糸島の地は、民間企業にとって新たなヘルスケア産業創出の場となる可能性があり、２０２１年度の「フレイル予防事業開始」に向けて、多く企業に参画いただけるよう働きかけていきたと考えてます」とコメントした。
