適正表示の支援を強化　タイヤ公取協が通常総会

　タイヤ公正取引協議会は５月28日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第39回通常総会を開催した。会員32人が出席し、18年度の事業報告と決算、19年度の事業計画と予算が原案通り可決承認された。

　19年度の事業計画は、会員企業と業界の景表法、独禁法のコンプライアンス体制の支援強化を進めるとともに、時代に即した新たな課題解決に取り組むことを柱としている。

　同協議会の４事業のうち、事前相談事業では、呼びかけメールの自動配信システムを構築し、事前相談の利用促進を図る。審査・調査事業では、商品性能データや店頭での適正表示を調査し、ＷＥＢパトロールによりインターネット上の表示状況も調査する。研修啓発事業では、研修教材の随時アップデートを図るほか、優越的地位の濫用行為についてアンケートを実施する。課題対応事業では、冬シーズンに向けポスターやデザイン素材を配布するほか、市場での注目度が増すオールシーズンタイヤについて実態把握を進め、適正表示のあり方について検討していく。

　総会後の懇親会であいさつした清水隆史会長（ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ）は、