ゴム連合(石塚宏幸中央執行委員長)は7月11日、新横浜国際ホテルで第59回ゴム産業労使懇談会を開催し、組合側30人、会社側27人の代表者が出席した。
最初にあいさつに立った石塚委員長は「今回のテーマである同一労働・同一賃金は、第55回と57回の労使懇談会で働き方改革をテーマとした中で各労使が意見交換を行った」と紹介し、「今年4月から働き方改革法案が順次施行され、各労使とも同法への対応に追われていると思う。その中、正社員と非正規社員との不合理な待遇差の禁止、いわゆる同一労働・同一賃金は、ガイドラインが示されているが、実際は各企業の賃金制度により違う部分が多い。制度化するには、労使間で多くの論議が必要だ。懇談会をきっかけに各労使で意見交換や情報共有を行ってほしい」と要望した。
なお、同一労働・同一賃金は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から施行される。石塚委員長は「施行開始時期が迫ってから