ブリヂストンは７月26日、サステナビリティに対する考え方や活動内容をまとめた 「サステナビリティレポート２０１８―２０１９」を発行し、同社ウェブサイトで公開したと発表した。
同レポートでは、同社グループのグローバルＣＳＲ体系「Ｏｕｒ Ｗａｙ ｔｏ Ｓｅｒｖｅ」で定めた、「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の３つの重点領域、および責任ある企業として欠かせない調達や人権など６つの基盤領域に基づく活動の進捗を紹介している。
２０１８年の主な実績では、「モビリティ」は「バス停車時に乗降口と停留所の隙間を小さくする正着性向上を可能にし、バス乗降時のバリアフリー化に貢献するバス停バリアレス縁石・タイヤの開発（日本）」「タイヤやオイルなど自動車用品の交換サービスを、お客様それぞれのニーズに合わせ月額料金で提供するＭＯＢＯＸの展開（欧州）」が挙げられている。
一人ひとりの生活では、「『高校生への自動車整備技術に関する職業訓練の実施（米国）』など地域の方々の仕事や生活に必要な技能向上の支援活動を実施」「『農村部の女性たちに乳がん・子宮がん検診など１１項目の健康診断を実施（インド）』といった女性や子供の健やかな暮らしを支える支援活動を実施」を挙げた。
環境では、「グループ全体の生産拠点における取水量原単位を２０２０年までに35％削減する目標に対し、37％削減（基準年２００５年との比較）」「２０２０年までにモノづくりの過程で排出される以上のＣＯ２を削減する目標に対し、95％削減 （基準年２００５年との比較）」「世界環境デーに米国で２３３２ヘクタールの自然保護区を環境保護団体に寄贈し、生物の生息地を保護」が挙げられている。
基盤領域では、「『グローバルサステナブル調達ポリシー』を策定後、世界各地でポリシーを展開し、お取引先様への第三者アセスメントを実施。また、様々なステークホルダーの皆様とともに『持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム』（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｎａｔｕｒａｌ Ｒｕｂｂｅｒ）を始動」などの５項目で構成される『グローバル人権方針』を策定・展開」「当社グループの従業員やお取引先様にとって、汚職防止、独占禁止、利益相反、寄付や政治献金といった幅広いコンプライアンス上の問題に対処するための指針となるグループ共通の『行動規範』を発行」を挙げている。
サステナビリティレポート２０１８―２０１９
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