住友ゴム工業は８月７日、東京・大手町の経団連会館で決算説明会を開催し、山本悟社長が２０１９年12月期第２四半期連結決算の説明を行った。
第２四半期決算（ＩＦＲＳ）による売上収益が４２９２億７９００万円で前年同期比０・９％増、事業利益は１６４億８２００万円で同38・７％減、営業利益は１６４億５７００万円で同39・２％減、四半期利益は63億２２００万円で同55・５％減となり、増収減益となった。
天然ゴム価格相場は低位安定的に推移したものの、石油系原材料価格が上昇したことや、為替がユーロや新興国通貨が期中で円高に進行したことが、主力のタイヤ事業の減益要因につながった。
事業利益では、山本社長が前年同期からの増減額であるマイナス１０４億円を要因別に解説した。
原材料価格については、マイナス５億円。内訳は天然ゴムがプラス17億円、石油系原材料がマイナス18億円、その他がマイナス４億円だった。
価格要因は、主に新車用タイヤにおいて２０１８年の年央から期末にかけて天然ゴムの価格が下落したことにともない、原材料価格連動制による値下げがあり、上半期としてはマイナス16億円となった。
原価要因では、生産性の改善をはじめとする原価低減に取り組みを行ったが、新興国での賃金の上昇等により、直接原価はマイナス３億円だった。
また、固定費の増加については、北米・南アフリカ・トルコなどで生産能力拡大のためマイナス17億円で、原価要因全体ではマイナス20億円となった。
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