日本ゴム産業労働組合連合（石塚宏幸中央執行委員長）は９月５～６日、岐阜県岐阜市の「ぎふ長良川温泉ホテルパーク」で第15期２０１９年定期大会を開催した（第15期運動方針は次号で掲載予定）。
定期大会は連合歌斉唱でスタートした後、池田隆次中央執行副委員長が開会あいさつを行った。
冒頭、あいさつに立った石塚委員長は、安全、取り巻く環境、ゴム連合の活動の３点について現状や課題を報告した。
石塚委員長の挨拶
安全について、石塚委員長は第14期に重篤災害が発生したことについて触れ、「重篤災害は我々にとって最も重要である「命を守るとりくみ」で憂慮すべき事態。二度と災害が発生しないよう、改めて災害ゼロへ強いこだわりを持ち、各企業で発生した災害速報の迅速な水平展開を図り、類似災害の撲滅を推進してほしい」と訴えた。
２つ目の取り巻く環境について、石塚委員長は「ゴム産業にも労働力不足やＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命の波が押し寄せている。第４次産業革命では、生活者の利便性向上などが期待される一方、支えとなる生産性人口は減少し、不安定な雇用や格差の拡大などが懸念される。ゴム連合としてとりくむ問題は多いと感じているが、労働者も時間外労働などでは主体的にとりくみ、行動することで対応できるのではないか」と指摘した。
最後に、ゴム連合の活動に関して、石塚委員長は「各単組の主体性を尊重し、いろいろな課題への対応を実践したことで、その成果が徐々に表れつつある」と強調し、「今後の活動では生活と仕事のバランスが取れない働き方・働かせ方、ハラスメントなど人権侵害など課題は山積みだが、各単組は学習会や研修会などで学び合い、得た情報を個人に提供し、個人の成長を促してほしい。個人の成長が各単組を強くし、ひいてはゴム連合全体の強さにつながっていく」などと述べ、挨拶を終えた。
引き続き、第14期の一般活動経過報告および会計決算、監査報告が行われ満場一致で承認した。
第１号議案のゴム連合規約の改定に関する件では、年４回と規定される中央委員会の原則的な招集回数を年２回に変更することが承認された。
２０１９年定期大会の様子
第２号議案の役員選出では専従５人、非専従12人の17人の役員体制となった。また、今期より特別中央執行委員を設置し、新たに女性２人を選任した。特別中央執行委員の役割としては、主に上部団体の連合の女性研修会への参加などで、今後はゴム連合本部でも女性委員を選出できるように努力していく。
第３号議案の退任役員顕彰では、曽山隆一中央執行委員（住友ゴム）に表彰状が贈られた。
大会２日目は第15期運動方針などが提案され、いずれも原案通り可決した。その後、ゴム連合の理念・基本姿勢である「ゴム連合に集う全ての人々が誇りを持ち、生きがい、働きがいを感じ、安心して生活をおくれることを目指そう」を再確認し、最後に参加者全員による「ガンバロー」三唱で定期大会は終了した。
なお、役員には中央執行委員長に石塚宏幸氏（横浜ゴム）、中央執行副委員長に池田隆次氏（全東洋ゴム）、杉浦栄治氏（イノアック）、書記長に山田裕規氏（住友ゴム）、中央執行委員には大西良典氏（バンドー化学）、萩原一人氏（イノアック）、小田島文義氏（本部）、田端伸行氏（横浜ゴム）、山本英二氏（住友ゴム）、中島崇裕氏（ブリヂストン）、大林聡氏（バンドー化学）、佐藤宜弘氏（住友理工）、沖村龍洋氏（西川ゴム）、特別中央執行委員に田中真美氏（住友ゴム）、中村智子氏（住友理工）、会計監査に義則徹也氏（日本ジャイアントタイヤ）、坪井潤一氏（丸五ゴム工業）が選任された。
今期より特別中央執行委員２人を加えた
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