住友理工の20年３月期第２四半期連結決算(ＩＦＲＳ基準)は、売上高が２２９２億６１００万円で前年同期比０・９％減、事業利益が52億２８００万円で同17・１％増、営業利益が50億４７００万円で同19・０％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２億９６００万円の純損失（前年同期は10億９３００万円の利益）となった。
セグメント別では、自動車用品は売上高が１９５２億円で同０・４％減、事業利益が46億円で同24・３％増だった。販売数量は増加したものの、円高人民元安やユーロ安を中心に為替換算の目減りにより減収となった。
国内は自動車生産台数増加を背景に増収。米国は顧客の新車種立ち上げにより増収となった一方、メキシコでは乗用車輸出減少による自動車生産減少などが響き減収。中国は新排ガス基準「国６」対応ホースの販売増加が寄与し、現地通貨ベースでは増収。利益面では、国内の販売数量増加や経費圧縮、原価低減に努めたほか、中国における「国６」対応ホースの販売増加により増益。米国は人手不足を背景とした生産性低迷などが響き減益となった。
一般産業用品は、売上高が３４１億円で同３・８％減、事業利益は６億円で同19・５％減だった。
プリンター市場縮小によるプリンター向け機能部品の不振や高圧ホースの中国における建設・土木機械向け需要の減少のため減収減益となった。
通期予想は、売上高と親会社の所有者に帰属する当期利益を下方修正し、売上高が４５００億円で前期比４・２％減、事業利益が１００億円で同６・６％増、営業利益は80億円で同５９３・７％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は５億円の利益を見込んでいる。
売上高は円高や下期の世界景気減速による自動車、建設機械の需要低迷を見込み下方修正した。事業利益は、販売数量下振れや米国生産性低迷を経費圧縮や原価低減で補い、予想を据え置いた。
