土地借用契約を締結 フィリピン工場の能力増強 横浜ゴム

横浜ゴム㈱（南雲忠信社長）は、２月12日、乗用車用タイヤ生産販売会社であるヨコハマタイヤ・フィリピン（ＹＴＰＩ）の工場隣接地30万平方メートルに関し、クラーク開発公社（CＣＤＣ）の間で土地の借用契約を結んだ。 横浜ゴムは総額５００億円を投じ、２０１７年までにＹＴＰＩの生産能力を現在の年間７００万本から同１７００万本と２・４倍に拡大する計画を立てている。 調印式はクラーク特別経済区内のホテルで行われた。横浜ゴムから南雲忠信代表取締役社長、野地彦旬取締役常務執行役員、浜谷孝行ＹＴＰＩ社長、ＣＤＣからベニグド・リカフォート総裁はじめ幹部多数が出席した。 野地取締役による横浜ゴムの２０１７年に売上高１兆円を目指すグローバル事業戦略、浜谷社長によるＹＴＰＩ拡張計画の概要説明の後、リカフォートＣＤＣ総裁が挨拶し、その中でベニグノ・アキノ３世フィリピン大統領のメッセージが読み上げられた。 メッセージでは、ＹＴＰＩによる長年に渡るクラーク特別経済区への投資によって現在２０００人の雇用が創出され、今回のタイヤ工場拡張によって新たに３０００人の雇用が生まれることへの感謝、また今後とも長きに渡る協力と友好関係を結ぶことへの期待などが述べられた。 ＹＴＰＩは、１９９６年、輸出向け乗用車用タイヤの生産拠点として設立された。現在、内径13～18インチの乗用車用及びＳＵＶ用タイヤを生産し、欧州、北米、ＡＳＥＡＮ諸国に輸出している。