■ 新年インタビュー
ソリューション提案さらに強化
加藤産商 加藤達男社長
ゴム・樹脂原料を中心に、ゴム用薬品や副資材などを総合的に扱う大手化学専門商社の加藤産商。海外拠点の現況や昨年10月に新設したソリューションプロダクトチームの狙い、今年の目標などを加藤達男社長に聞いた。
◆前期を振り返って。
前期（19年９月期）は、単体で売上高は３５６億円で前期比４・９％減、経常利益は６億３９００万円で同０・５％増。グループ合算の売上高は５１６億円で同４・１％減となった。
売上は、上期は前年並みで推移していたが、下期は10％程度の減収だった。下期が振るわなかったのは、４月以降荷動が急速に落ち込んだことや、原料価格が下落基調で推移したことも要因だろう。
◆アセアンの状況は。
タイやインドネシア、マレーシアなどのアセアンの売上は前期を５～６％程度上回った。タイは、加工を担う現地ローカル企業を日系顧客に紹介したり、現地ローカル企業に加工を委託し、日系顧客に商材を提供したりするビジネスが増えている。マレーシアも同様のビジネスで売上を伸ばすことができた。
また、14年に現地法人を開設したベトナムは売上が前期比約４割増と伸長した。原材料だけでなく、工場設備に関連する商材へ取り扱いを増やしており、ビジネスが軌道に乗り始めている。
◆中国や北米の現況は。
中国は、商社部門とゴムのマスターバッチを製造する埼光橡塑を展開しているが、米中貿易摩擦の影響により、日本から中国への輸出だけでなく、マレーシアなど周辺諸国から中国へ輸出する原料需要も減少傾向にある。ただ、中国の商社部門は前年並みを維持できた。これは、付加価値の高い現地メーカーの原料を紹介するビジネスが順調に伸びているためで、米中貿易摩擦による需要減をカバーできた。
北米地区では、米国の売上は若干のプラス。現地ローカル練りメーカーと提携し、ゴム商材の高付加価値化を図っている。高付加価値商材は今後も伸
