今年の各団体の新年賀詞交歓会に来賓として招かれた経産省幹部のあいさつは、終盤に示し合せたかのように「最後に２点お願いがございます」という決まり文句が述べられ、必ず企業への２つの要請で締めくくられた。
日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）の新年賀詞交換会でも、来賓の経産省・大臣官房の大内聡審議官がこの言葉を述べてから、１つ目のお願いとして「昨年４月から働き方関連改革法が一部施行され、大企業の時間外労働規制が開始されている。これにより、下請け事業者へのしわ寄せが発生しないよう、関連企業に周知・働きかけをお願いしたい」と話した。
大内審議官はさらに、「２点目は、就職氷河期世代の積極的な採用についてだ。人手不足が続く現在は、これまでなかなか進まなかった就職氷河期世代の方々の活躍の機会を増やす絶好のタイミングでもある。意欲と能力を持っている方々を積極的に中途採用するなど、ご協力をお願いしたい」と語った。
経産省がブレずに一貫した言動を示している点は心強いが、新年会に集まる経営トップを前に政府の周知不足も否めない政策について喧伝する姿勢には違和感を覚えた。
