住友理工の20年３月期第３四半期連結決算（ＩＦＲＳ基準）は、売上高が３４２０億４７００万円で前年同期比２・４％減、事業利益が87億５５００万円で同18・７％増、営業利益が81億１６００万円で同19・０％増、税引前利益が73億５０００万円で同13・８％増、四半期利益が６億６３００万円で同61・８％減となった。
セグメント別に見ると、自動車用品の売上高は２９０５億円で同２・２％減、事業利益は76億円で同24・６％増となった。売上高は、販売数量は増加したものの、対人民元、ユーロ中心に円高が進行したことによる為替換算のマイナス影響により、セグメント全体では減収となった。
地域別では、日本は消費増税の影響で自動車生産台数が減少したため、売上高は前年同期を下回った。北米は米国やメキシコでの自動車生産台数減少や円高ドル安により減収となった。
中国は増収で、新排ガス基準「国６」対応ホースの販売増加が寄与した。一方、アセアンは、タイは外需減少、インドはオートローン審査厳格化などによる内需減少が響いて減収となった。欧州では、自動車生産台数減少や円高ユーロ安の影響から減収となった。
また、自動車用品の事業利益では、 日本は経費圧縮や原価低減を進めたことで、増益となった。米国は、人手不足を背景とした生産性低迷への対策を実施したことにより、利益は改善傾向にあるものの、累計では減益となった。このほか、中国は「国６」対応ホースの販売増により増益となったが、タイやインドは販売数量の減少に伴い減益となった。
一方、一般産業用品の売上高は５１５億円で同３・５％減、事業利益は12億円で同９・４％減となった。
売上高については、プリンター機能部品は、プリンター市場縮小の影響により減収となったほか、高圧ホースは、中国での建設・土木機械向けの需要減少により減収となっている。
利益面は、 経費圧縮を進めたものの、プリンター機能部品や高圧ホースの販売減少が影響し、減益となった。
通期の連結業績予想は前回発表から修正はなく、売上高が４５００億円で前期比４・２％減、事業利益は１００億円で同６・６％増、営業利益は80億円で同５９３・７％増、税引前利益が70億円で同８９９・４％増、当期利益は５億円（前期は50億２２００万円の損失）を見込んでいる。
