クラレは２月６日、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、１月24日に同社グループ対策チームを設置したと発表した。
同チームは、同社グループ従業員の安全確保の観点から世界保健機構（ＷＨＯ）や外務省などの発表をもとに、自社の危機管理基準に則り、地域ごとに警戒レベルの発信や出張可否に関する決定を行っている。
同社は、２月６日時点でのグループ従業員への対応として、①中国本土（香港・マカオ・台湾は含まない、以下同）への出張の原則禁止、②中国本土の拠点に勤務する従業員（駐在員含む）の中国国外への出張の原則禁止、③中国本土から一時帰国している駐在員については、帰国後10日間、出社や取引先への訪問を原則禁止とし、電話会議・Ｗｅｂ会議等を活用した在宅勤務の義務付けの３つを行っている。
同社は、中国本土に上海を中心として13のグループ会社があるが、湖北省武漢市には拠点がない。各グループ会社については、中央政府や地方政府の方針に従い稼働を開始する予定だが、従業員の安全確保に配慮し対応していくとしている。また、今後も各方面からの情報収集を行い、状況に合わせて必要な対応を速やかに実施していく。
