日本プラスチック機械工業会 第37回通常総会を開催　　

スピーチを行う依田穂積会長（日精樹脂工業社長）

日本プラスチック機械工業会は19日、10時から東京・上野精養軒で第37回通常総会を開催した。会員27人が参加した。議案は「２０１０年度事業報告書案と収支決算案承認」と「11年度事業計画書案と収支予算案承認」を討議し、ともに承認、可決した。
11年度の主な事業は、「ＩＰＦジャパン２０１１」開催への協力、税制・金融・雇用など各種助成制度適用の促進活動、機械安全・環境問題への対応、保険など会員企業のリスク分散に関する事業、各種情報収集と調査・統計資料収集の充実、「チャイナプラス展２０１１」ら海外展示会での同会ＰＲ活動、海外視察団の派遣、講演会・見学会の開催を予定している。
続いて正午から報道陣を招いて懇親会を開いた。
冒頭、あいさつに立った日本プラスチック機械工業会会長の依田穂積・日精樹脂工業社長は、「３・１１大震災を受けて当会でも義捐金を送ろう」との案が出た。しかし、工業会が送るのは難しいと分かり、個々の企業に委ねることに。
今年は「ＩＰＦ」の開催年だ。鉄道運行や節電の問題などで、開催するのかどうか流動的だったが、開催する方向にある。どうかみんなで省エネを工夫し、取組んで行こう。
内外の需要環境は、元々国内市場が冷え込みつつあったのに対して、中国、東南アジア市場が堅調に推移。この傾向が大地震でやや顕著になった。
しかし内需は第１、第２Ｑがやや萎むものの、第３、第４と上向き、海外需要を含むトータルでは落ち込みは少ないとの観測が強い。会員の海外生産比率、海外販売台数が年々増えている。生産の効率化は必須だが、手の内が流失しないよう気をつけたい」などとスピーチした。