タイヤ各社の決算説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響についての質問が相次ぎ、各社が現在の対応などを説明した。
ブリヂストンは、２月17日に開催した決算説明会で、新型コロナウイルスの影響について質問に応じた。業績の説明に当たった菱沼直樹ＣＦＯは、「今回の業績予想に新型ウイルスの影響は含まれていない。現在、定量的に評価するのは難しい」と説明した。これを補足して江藤彰洋社長は、「日本を含めて影響が少しずつ広がってきていると認識している。当社の中国の中での事業は、売上規模で約４～５％だが、当社の事業環境とお客さまの環境、当局の指示等の状況を確認しながら対応していく」と語った。さらに、津谷正明ＣＥＯは、「中国ではハイエンドのところを戦略として考えてきた。大きなパイを狙うというのは非常に難しい市場で、当社の他の国の事業と比べると、中国の比率は低いと考えている。また、サプライチェーンの中でも大きな影響が出ない形を取っているので、直接的な影響はこれまでのところそれほど大きくはない。ただ、これから世界経済にどのような影響が出るか見えないので、今の状態では業績予想に盛り込めず、事態がどう動くかを見ていきたい」と話した。中国拠点の操業については、江藤社長が「当社はタイヤ４工場、タイヤ以外の工場、材料の内製事業の工場があり、２月10日以降は稼働を開始している現地の会社もあるので、それに沿った形で当社も操業を開始しているが、武漢のシートパッドの工場はまだ稼働ができない状態だ。それ以外の工場では、従業員の確保状況やお客さまの稼働に合わせて再開している」と説明した。
横浜ゴムは、２月14日に開催した決算説明会で、三上修取締役専務執行役員が新型コロナウイルスへの対応について説明し、「日々状態が変わり非常に不透明な状況の中で、基本的には駐在員を全員日本に戻し、現地への赴任、出張を控えている。現地従業員については在宅勤務を中心にしている」と述べた。同社は、杭州と蘇州にタイヤ工場を、杭州と山東省にタイヤ以外の工場を、上海に事業所を有するが、工場の操業について三上取締役は、「地域政府から消毒やマスクの準備など非常に厳しい指導が入っていて、それをクリアしないと操業できない状態だ。杭州と蘇州は、春節で帰省した従業員がまだ戻っていないなど操業再開までなかなか厳しい状況だが、山東省のベルト工場は比較的
