デンカ、ＥＰＡ見直し発表　クロロプレンの毒性評価で

　デンカは２月14日、アメリカ環境保護庁（以下ＥＰＡ）が現在、10 年に行われたクロロプレンモノマーの毒性評価（統合リスク情報システム／ＩＲＩＳ）の見直しを進めていると発表した。同毒性評価に基づき15年12月にＥＰＡにより公表されたＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒ　Ｔｏｘｉｃｓ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（国家大気有害物質評価）において、ルイジアナ州ラプラスに所在するクロロプレンゴムの製造工場周辺が米国内で高い発がんリスクを有する地域とされた。この工場は、デュポン社が１９６９年より操業しており、15年11月に同社子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（以下ＤＰＥ）がデュポン社から取得した。

　同毒性評価について、19年９月23日付でＥＰＡからルイジアナ州環境品質局（ＬＤＥＱ）に出された書簡によると、ＤＰＥがＥＰＡに提出した生理学的薬物動態（ＰＢＰＫ）モデルと呼ばれる最新の科学にもとづく評価手法をＥＰＡが受け入れ、検証される見込み。同ＰＢＰＫモデルの試算によれば、10年の毒性評価により導き出されたクロロプレンモノマーの推奨値としての70年間の平均暴露濃度「０・２μｇ／㎥以下」に比べて、１３０倍高い濃度になる。

　またＥＰＡからＬＤＥＱへの書簡では、推奨値とされた70年間の平均暴露濃度「０・２μｇ／㎥」は、大気中のクロロプレンの規制値として設定するためのものではないことも確認されている。ＩＲＩＳは実際の暴露にもとづく評価ではなく、また環境濃度基準として規制目的に直接使用されるものではないことを明言している。

　現在ＥＰＡにて行われているＰＢＰＫモデルの評価が終了次第、外部の専門家による査読プロセスに移行される予定であり、ＥＰＡによる毒性評価の見直しにはしばらく時間を要する見込み。

　ＤＰＥは自発的に ３５００万米ドル以上を大気への排出削減技術に投資し、同工場から大気に放出されるクロロプレンモノマーの量を14 年との比較で 18年に約 85％削減している。ＤＰＥ は引き続き、州および連邦規制当局と協力して化学物質に関する最善の科学を追求するとともに、環境負荷低減に努めていく。