住友化学と積水化学工業（以下、積水化学）は２月27日、両社がごみを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。
この合意は、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することにより、ごみをポリオレフィンにケミカルリサイクルするサーキュラーエコノミーの取り組みを推進するもの。積水化学はごみから得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンをそれぞれ22年度から試験的な生産を開始し、25年度には本格上市を目指す。
日本で排出される可燃性ごみは、年間約６０００万ｔであり、そのエネルギー量はカロリー換算で約２００兆ｋｃａｌにも達する。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約３０００万ｔ）およびカロリー換算したエネルギー量（約１５０兆ｋｃａｌ）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されているのが現状となっている。
積水化学は、２０１７年12月、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。一方、住友化学は石油化学分野において長年にわたり培ってきた技術・ノウハウを生かして、ごみ由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。両社の協力により、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、ごみを原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するＣＯ２排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく。
サーキュラーエコノミーの取り組み（イメージ）
