三井化学は２月21日、新事業創出加速による事業ポートフォリオ転換の早期実現を目指し、４月１日付で「新事業開発センター」を新設し、これに合わせ新事業開発関係組織を再編すると発表した。
組織再編では、次世代事業開発室を廃止した上で、同室所管の医療関係の開発案件を「新ヘルスケア事業開発室」に、また、医療関係以外の開発案件を「新事業開発センター」に移管する。さらに、コーポレートベンチャリングＧは、機能を拡大し「オープンイノベーション推進室」として新事業開発センター管下に置く。
このほか、「ロボット材料事業開発室」を本社Ｇレベル組織に改め、新事業開発センター管下に置くとともに、経営企画部所管のＩＣＴ材料事業開発プロジェクトを本社Ｇレベル組織に改め「ＩＣＴ材料事業推進室」として新事業開発センター管下に置く。また、関係会社統括部を「関係会社支援部」に、システム部を「情報システム統括部」にそれぞれ名称変更する。
