新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みがゴム関連企業や団体で一斉に広がった。各企業が在宅勤務や時差通勤を活用するほか、各組合で行事の中止等が相次いだ。
三井化学は３月３日、東京都港区の本社業務を原則としてテレワークとすると発表した。対象は派遣社員を含む約１３００人の本社汐留地区在勤者で、３月19日までの間、原則としてテレワークで勤務を行う。業務上出社が必要な場合は、時差出勤を行うこととしている。国内外の出張の原則禁止なども継続する。
宇部興産は２月28日、感染者が発生した都道府県の事業所に勤務する社員を対象に、３月15日まで原則として在宅勤務の体制とすると発表した。対象は、東京、千葉、大阪、愛知、山口など感染者が発生した地域にある事業所に勤務する在宅勤務可能な社員で、これらの事業所に勤務する派遣社員も原則として在宅勤務または自宅待機（出勤扱い）としている。やむを得ず出社が必要な場合は、時差出勤や当番制勤務などで対応する。
住友化学は３月３日、３月２日から２週間にわたり時差出勤や在宅勤務を活用すると発表した。昼勤勤務者を対象に、フレックスタイム制による時差出退勤、有給休暇の取得およびストック休暇の特例取得を奨励するとともに、自宅での勤務が可能な社員は在宅勤務を認める。出張については、中国国外から湖北省と浙江省温州市へ、また、韓国国外から大邱市と慶尚北道清道郡への出張を禁止し、これを除く中国、韓国、イタリア北部および日本の入出国を伴う出張は原則延期する。さらに、同社グループのグローバル会議を中止し、国内での50人以上の大規模会議は延期を検討する。
昭和電工は３月４日、同社グループの対応を発表した。事業所ごとに公共交通機関の混雑を勘案し４月末までの出退勤時間の変更を指示したほか、自宅で勤務が可能な従業員は、公共交通機関利用者は３月15日まで、保育所・幼稚園・小学校等の休校に伴う場合は春休みに入るまで、持病を持つ従業員などは４月末まで、それぞれ在宅勤務を可能とした。また、感染症危険レベル３以上の国・地域への出張を禁止し、その他の海外出張や国内出張、拠点間移動を伴う会議を原則禁止する。さらに、30人以上の規模の会議等を原則禁止とした。
独ランクセスの日本法人であるランクセスは２月28日、東京、豊橋、姫路の国内３事業所の従業員に在宅勤務を推奨していると発表した。このほか、電話会議の推奨、不要不急の海外渡航や出張の自粛、人的接触の抑制等も行っている。この措置は状況が変わるまで継続する。なお、３拠点全てで事業を継続している。
エボニックジャパンは、製造拠点以外の本社を含む国内各拠点で、３月から可能な限りテレワークと時差出勤に切り替えた。独エボニックのシンガポールや韓国などの海外拠点では２月からテレワークを実施している。なお、上海などの中国拠点は、１月からテレワークを実施していたが、３月からオフィス勤務を再開した。
キャボットジャパンは、２月28日から本社と千葉工場で在宅勤務を実施し、本社では９割強、千葉工場では１割弱の従業員が在宅勤務に切り替えた。やむを得ず出社する社員は時差出勤を行う。なお、工場の操業への影響は出ていない。
トクヤマは３月４日、社員を対象に３月15日まで時差出勤や在宅勤務を行うと発表した。都市圏に勤務する社員は時差出勤を行い、在宅勤務が可能な職種や職場では臨時在宅勤務を行う。また、国外の出張を禁止し、国内の出張を自粛するほか、社外との不要不急の面談等を自粛している。
ゴムや樹脂を扱う化学品商社の平泉洋行は、３月31日まで各事業所で時差通勤を実施するほか、展示会等への参加を禁止し、海外出張や不急の国内出張を自粛している。
一方、ゴム関連団体にも会合や行事の中止、延期の動きが広がった。
日本ゴム工業会は、３月に予定していた会合のうち、ＩＳＯ・ＴＣ45国内審議委員会など延期が可能なものを４月以降に延期する方向で調整している。なお、３月10日の理事会は、重要な議題もあるため消毒液やマスクなどの感染防止対策を講じた上で開催する。
日本ゴム協会は、３月６日のゴム技術シンポジウムや３月19日の関西支部・若手発表交流会の延期を決めた。また、４月４日に予定していたサタデーセミナー４月例会を９月５日に延期した。
東部工業用ゴム製品卸商業組合は、３月19日に予定していたベルトホース商工懇談会を中止した。
西部工業用ゴム製品卸商業組合は、３月４日の第56回商品説明会、３月11日のボウリング大会、３月17日の次世代経営者研修会を全て中止した。
墨東ゴム工業会は、３月17日に予定していた三木会の迎賓館赤坂離宮見学を中止した。
葛飾ゴム工業会は、３月11日の定例勉強会「３・11に考える。被災・事故への備えは万全ですか？」を中止した。
