従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するゴム関連企業が増えている。昨年４月から働き方改革関連法が順次スタートする中、企業にとって従業員が働きやすい環境を整備することは、従業員の健康を守ることと密接に関係している。健康経営優良法人制度など国や自治体が政策で健康経営に取り組む企業を後押していることも背景にある。
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が優良な健康経営を実践する大企業や中小企業などの法人を「見える化」し、社会的に評価できる環境を整備することを目的とした顕彰制度。
今年で４年目となった同制度の認定企業数は大規模法人部門に１４８１法人（うち５００法人を「ホワイト５００」）、中小規模法人部門に４７２３法人が認定され、同制度に認定されるゴム企業も増えている。
住友ゴム工業は健康経営優良法人（ホワイト５００）は４年連続、健康経営銘柄２０２０は初めて選定された。同銘柄は経産省が東京証券取引所
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