横浜ゴムは３月16日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社（ＲＡＯＴ）と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を１月21日に締結したと発表した。また、これに先立ち昨年６月から、同社の天然ゴム加工会社であるワイ・ティー・ラバーが立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施している。
天然ゴム農園調査ではこれまでに約70戸の農家を訪問しヒアリングを行ってきた。今後も同調査を継続して行い、２０２１年末までに５００戸の調査実施を予定している。同社では調査結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともに、トレーサビリティ向上への活用を予定している。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。同社はこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ「ＳＮＲ―ｉ」に参画しているほか、２０１８年10月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム「ＧＰＳＮＲ」にて創設メンバーとして活動している。
また、同社グループは天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開おり、タイでは２０１３年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会「サプライヤーズデー」などを実施している。さらにワイ・ティー・ラバーでは、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めている。
タイ天然ゴム公社との覚書調印式
タイ・スラタニ地区での天然ゴム農園調査
