朝日ラバーは３月26日、特別損失が発生する見込みとなったと発表し、通期業績予想を下方修正した。
退職給付債務の算定の対象となる従業員数が定常的に３００人を超えると判断したことから、より信頼性の高い退職給付債務の見積もりにより業績評価を行うことを目的として、同社および国内子会社の退職給付債務の算定を簡便法から原則法に変更することとした。算定において、簡便法と原則法の見積計算の違いにより、退職給付債務が増加するが、この変更による退職給付債務の増加見込額は一括で費用処理することから、特別損失として「退職給付費用」を連結決算で１億９８００万円、個別決算で１億９３００万円計上する見込みとなった。
これに伴い、20年３月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は前回発表より５７００万円減の74億２８００万円、営業利益は同２３００万円減の３億２８００万円、経常利益は同１０００万円減の３億４６００万円、当期純利益は同１億４１００万円減の８６００万円を見込む。
同社グループでは、今年３月までの第12次中期経営計画「Ｖ―２計画」に即して、事業の継続的な成長を可能にする経営基盤の整備を進めている。
