東レは４月８日、７日付で発令された日本政府による緊急事態宣言を受け、東京、大阪両本社の出社制限を５月６日まで延長し、該当する都府県に所在する工場、支店ならびに関係会社について、期間中の可能な限りの在宅勤務の推進と出社制限を実施すると発表した。
同社は公共交通機関を使った通勤時の新型コロナウイルスによる感染リスクを低減するため、東京、大阪の両本社に勤務する従業員を対象に、３月31日から４月10日の期間中、在宅勤務の可能な業務を原則在宅勤務とし、在宅勤務のできない業務は出社する人数や頻度を減らして対応する、出社制限を実施してきた。
今回の出社制限により、本社における代表電話、商品案内デスクの機能も期間中は休止する。問い合わせについては同社ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」にて受け付ける。
なお、工場における生産設備については通常の稼働を維持するため、生産や出荷への影響はない。
同社グループでは２月７日に代表取締役副社長を本部長とする全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や海外事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めてきた。
同社は、今後も社内外への感染拡大の防止と従業員の健康を最優先に、政府の策定する行動計画に基づき、必要な対策を実行していくことにしている。
