東レは４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、同社グループの有するグローバルな生産設備をフル活用し、日本国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充すると発表した。
同社グループでは、これまで海外子会社でマスク用不織布の増産を進めてきており、現在では国内の大手マスクメーカーを中心に、ひと月あたりマスク約３０００万枚分の供給を行っている。まずはこれら設備でのさらなる増産を行うことで、同社グループからの日本国内メーカー向けの供給量を、今年５月からひと月あたりマスク約６０００万枚に拡大させる。
一方、日本国内では、滋賀事業場内にある不織布試験設備の量産対応化検討に着手しており、今年５月以降にひと月あたり最大でマスク約２０００万枚分の国内供給体制確立を計画している。
加えて、医療関係者が着用するための防護服についても、国内外を含めた生産・供給体制を早期に確立し、日本国内に供給していくことを検討している。
同社は、今後も今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、早期の終息およびその後の社会と経済の発展に全社を挙げ力を尽くしていくことにしている。
