新型コロナウイルスの感染拡大による政府の４月７日の緊急事態宣言を受け、対象地域の７都府県を中心にゴム関連各社が感染防止策を強化し、在宅勤務の拡大などの動きが広がった。
ブリヂストンは、タイヤ供給が物流や人の移動など社会インフラを支える必要不可欠な事業と捉え、従業員や関係者の安全確保に万全を期した上で福岡県の久留米工場をはじめとする各工場で操業を継続している。各工場ではマスク着用などの施策を講じ、最小限の人員で対応している。また、本社など７都府県の事業所では在宅勤務・時差出勤を拡大した。
住友ゴム工業は、東京都、神奈川県、千葉県にある直営のタイヤ販売店「タイヤセレクト」を５月６日まで臨時休業する。また、東京都内の事務所を原則として在宅勤務とし、本社を含む兵庫県と大阪府の事業所では事務部門の在宅勤務の比率を引き上げた。
横浜ゴムは、本社と神奈川県平塚市の研究開発センターで在宅勤務を継続している。神奈川県の平塚製造所等の各工場は従業員の安全に配慮して操業している。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥは、緊急事態宣言の趣旨に全面的に賛同し、従業員と関係者の健康と安全の確保を最優先に、５月６日まで本社など７都府県にある同社グループの事業所を閉鎖し、必要不可欠な出社等を除き在宅勤務を実施している。
日本ゼオンは、本社を原則在宅勤務とする対応に加え、本社オフィス受付業務を停止し、代表電話ならびに一部の外線電話を休止している。
信越化学工業は、従業員の健康状態の確認を強化するとともに、在宅勤務を拡充した。
住友化学は、当面の間、東京・大阪本社を原則として在宅勤務とした。
三井化学は、５月６日まで７都府県にある本社、支店、工場、研究所で、交代勤務職場を除きテレワークを活用している。
クラレは、７都府県で原則として在宅勤務を実施している。その他の地域でも時差通勤や在宅勤務の活用を拡大する。
バンドー化学は、５月６日まで本社事業所、東京支店、大阪オフィスで在宅勤務を基本とし、名古屋オフィスでも在宅勤務を奨励している。国内各工場は、出勤前や入門時の検温などの感染防止策を講じ、操業している。
ニッタは、本社、東京支店、名古屋支店、福岡営業所を５月10日まで原則として在宅勤務とした。
明治ゴム化成は、東京事務所と大阪事務所の従業員を原則として在宅勤務とした。名古屋事務所も準備が整い次第在宅勤務を導入する。
東拓工業は、５月６日まで大阪本社および東京支店で受注業務所を移設し、テレワークを実施している。
このほか、デンカ、昭和電工、東レ、八興、弘進ゴム、平泉洋行、入間川ゴム、ホッティーポリマー、右川ゴム製造所、川金コアテック、巴工業、カワタも緊急事態宣言の発令に合わせ、コロナ対策を強化している。
また、業界団体では、日本ゴム工業会が委員会や会議の開催を原則として延期し、職員を在宅勤務としているほか、日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は関東検査所、近畿検査所、九州検査所で損傷等不具合タイヤの検査判定業務を休止している。
