ブリヂストンは５月１日、国内グループ従業員向けに自社生産を開始した簡易マスクを、国内の同社グループの生産拠点がある各地域の自治体に合計30万枚、５月連休明けより順次提供すると発表した。
提供する自治体は、タイヤ工場のある栃木県那須塩原市、東京都小平市、滋賀県彦根市、山口県の下関市と防府市、福岡県の久留米市、朝倉市、北九州市、佐賀県鳥栖市のほか、原材料工場のある佐賀県の上峰町と吉野ヶ里町、化工品工場のある神奈川県横浜市戸塚区、静岡県磐田市、岐阜県関市、熊本県玉名市、化工品グループ会社工場のある静岡県掛川市、三重県名張市。
簡易マスクは、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的として、同社グループ会社が過去の業務用マスクを製造していた際のノウハウを基にウレタン製品の生産ラインを活用して製造したもので、同社グループ従業員が販売活動や生産活動を行う際に使用することを前提としていたが、地域社会でのニーズに応え、飛沫拡散防止用として使用してもらうことを目的に提供を行う。
同社グループは、地域の人々や顧客、従業員の生命安全、健康を守ることを最優先に位置付けている。政府・各地方自治体の方針に基づき、３つの密の回避徹底や在宅勤務の推進等の感染拡大抑止に向けた取り組みに加え、今回のような自社資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に積極的に貢献していくことにしている。また、生産拠点や営業・物流拠点など社会インフラを支えるために必要不可欠な業務については、安全確保に万全を期した上でオペレーションを継続するとともに、本社機能ではテレワークのレベルを上げて対応するなど、抜本的な働き方改革にもつながるように取り組んでいくことにしている。
