中部ゴム商組工業組合は5月12日、名鉄グランドホテルで第41 回通常総会を開催し、組合員80 名(本人出席20 人 、委任状出席60 人)が出席した。
加藤龍雄副理事長による司会進行の下、冒頭物故者への黙祷が捧げられた。続いて加藤已千彦理事長があいさつに立ち、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を受け、全国に緊急事態宣言が発令され、行政から事業者に外出の自粛、休業等が要請され、今までに経験がない厳しい状況に我々は置かれている」と話し、「組合員においても、テレワークや時差出勤、社内外でのマスク着用や手洗いなどを実施し、感染拡大防止に対応すべく働き方自体を変えていると思う」と語った。
加藤理事長は「経済活動にも深刻な影響を及ぼす中で、総会を開催することは大変心苦しく思う。総会の多くが三密を避けるため、総会議決権の行使を書面決議という形で議決権を行使する方法や、総会を延期するケースが見受けられるが、当組合は、今年が2年に一回の役員改選期にあたるため、総会の規模を縮小し、懇親会も取りやめて開催させていただくことにした」と話した。
議案審議では、第1号議案「19年度事業報告承認」、第2号議案「19 年度決算関係書類承認」、第3号議案「令和2年度事業計画案」、第4号議案「収支予算案並びに経費の賦課徴収方法」について審議し、いずれも原案通り可決承認された。また、第5号議案「任期満了に伴う役員改選案」では、加藤已千彦理事長が再任された、副理事長には加藤龍雄氏、大野裕氏が再任された。
理事長再任の挨拶で加藤已千彦理事長は「日本におけるデジタル化やビッグデータ、AIの活用は海外の諸外国に比べると脆弱であることが今回浮き彫りになったように思う」と説明し、「コロナ終息後に日本が新たな飛躍を目指すには新たなIT技術をフル活用できるようなスキルをもった人材育成や働き方改革を推し進め、仕事の効率化を高めていかなければいけない。今後の組合の事業活動でも感染症リスクを避ける対応を考慮するとともに、ITを活用した働き方改革のスキルの勉強会などを実施することで、組合のますますの活性化と組合員企業のさらなる事業の発展に貢献していきたい」などと所信表明し、総会は閉会した。