ニュースの焦点　今夏の電力不足の影響　８割の中小企業が対応図る

　信金中央金庫はこのほど本年７―９月期の中小企業景況レポートをまとめたが、これに合わせて「電力不足に伴う中小企業への影響と対応について」と題する特別調査を実施、結果を明らかにした。

　今夏の電力不足による売上高への影響については18・９％の企業が「減少要因」と回答し１・６％の企業が「増加要因」と回答した。同様に、経費への影響については15・０％の企業が「減少要因」で６・１％の企業が「増加要因」と回答した。

　地域別にみると、関東や首都圏で３割程度の企業が売上高の「減少要因」と回答し、相対的に高い割合となった。一方、同地域では電力使用量の減少から、経費についても「減少要因」との回答が２割程度と相対的に高くなっている。ただし、売上高および経費のいずれも「どちらともいえない」との回答が約５割となっており、必ずしも影響が明確でないケースが大半となっている。 約８割の中小企業が、今夏の電力不足を受けて何らかの対応をとったと回答した。具体的には「消灯などのこまめな節電」が78・３％でトップ項目となり、次いで「クールビズの実施」（18・１％）、「営業日や就業時間の見直し」（16・３％）、「省エネ機器の導入」（９・２％）と続いた。一方で「独自の電力源の確保」（１・４％）、「取引先の変更・見直し」（０・９％）などは回答割合が相対的に低かった。