自動車産業は新型コロナウイルス感染拡大を受け大きな困難に直面しており、タイヤや自動車部品に使用されるゴム業界も同様だ。日本では緊急事態宣言が解除されたが、予断は許さない。２０２０年後半について、ゴム業界の今後の動向を２回に分けて、加藤事務所の加藤進一社長に聞いた。
◆新型コロナウィルスの感染拡大によるゴム業界の動向について。
最初に新型コロナが蔓延した中国。中国のタイヤメーカーの稼働率を見ていくと、１月の後半は30％減、２月は90％減だったが、３月は回復し５月の段階で一年前の90％まで回復した。世界的に、新型コロナの影響で需要が初めに沈み、いち早く需要が回復したのが中国だった。その理由として、中国政府は景気が減速したときに補助金を出し自動車の販売を促した背景がある。
一方、欧州は厳しい。とくに、フランスやイタリア。３月の後半から需要が減速し４月がどん底。５月に入り、生産活動を再開したが、稼働率が５月の段階で約６割回復した。急速に回復するのではなく、ゆっくりと回復している。米国では、とくに北米は欧州から２週間遅れで景気が悪くなった。４月になって悪くなり、４月の後半から５月の前半に渡り、ほとんどのタ
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