葛飾ゴム工業会（武者英之会長）は７月３日、今年度第１回目の勉強会をオンライン（ＺＯＯＭ）で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、同工業会では「会員間の相互交流」という存在意義を踏まえ、６月に「オンライン懇親会」を実施。勉強会のテーマは、オンライン懇親会で参加者から関心が高かった雇用調整助成金で、社会保険労務士いちむら事務所の市村剛史代表を講師に招き、会員企業から９人が参加した。
冒頭、武者会長は「ＺＯＯＭミーティングも複数回実施し、今回は市村先生に講義をお願いしました。市村先生は数年前にも経営革新計画について講義をお願いしていた経緯もあります。基本内容をおさらいしていただきます」などと挨拶した。
市村氏は雇用調整助成金（特例）についてパワーポイントを使って紹介。助成金が支給される条件は、事業が縮小している、休業を実施、休業手当を補助するといった点。事業縮小に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業が縮小している場合、売上高または生産量が５％以上低下していることが必要で、比較対象となる過去の月（範囲）は１年前の同月、２年前の同月、休業月の１年前の月から休業前月までの各月と説明した。
質疑応答では「従業員が自己申告で高熱で休む場合、コロナと断定できない時は通常の病欠扱いした方が良いのでは」「申請後どの程度の期間で振り込みが行われるか」「雇用保険に加入していない労働者には別の助成金があるのか」「経営者の親族や元経営者には雇用調整助成金は払われにくいのか」などの質問が市村氏に寄せられ、活発な意見交換が行われた。
