デンカは７月17日、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定したと発表した。
同社では、同社が社会に必要不可欠な企業として生き残っていくため、経営計画ＤｅｎｋａＶａｌｕｅ―Ｕｐにおいて推進している業務プロセス改革の精神である「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。また、新型コロナウイルスが終息しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動「脱密接」に変えていく必要があると考えている。
これらを踏まえて、全社方針を次の通り策定し、方針に則った改革を実施していく。全社方針の背景と具体的な方針は以下の通り。
「真に社会に必要とされる企業」として「本質的に必要な仕事」とは何かを徹底的に追求し、社員・家族の健康を守り抜くために「脱移動」「脱密接」を意識するとともに、各人の最も効率的な働き方の選択による生産性向上により、会社全体の競争力強化につなげる。先ず営業・管理部門から実施するとともに、製造・研究の各現場における新しい働き方の仕組みも同時に追求する。
①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方を可とする。営業部門・管理部門にて週２日程度をテレワークとし、その課題や生産性向上の成果を確認し、テレワークの日数の拡大を検討。介護・育児等ではテレワークの日数に制限を設けない一方、新入社員等ＯＪＴ教育ではテレワークの制限も検討。オンライン会議等新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。
②社内においては、オンライン会議等の非対面を優先とするが、原則週１回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門毎の原則全員出社日を設定。取引先等に対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断する。
③社内外の書類／決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の徹底電子化による脱ハンコ化を進める。
④対面の機会減少による課題（成果重視の人事評価、ＯＪＴに代わる人財教育、テレワーク増大に伴うメンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処等）については、実施可能なものから順次実行していく。
⑤仕事の場所、時間を各人で選択できない製造現場従業員等は、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求していく。
