住友理工の２０２１年３月期第１四半期決算は、売上高が６５３億８４００万円で前年同期比43・４％減、事業損失が80億４３００万円（前年同期は20億４２００万円の利益）、営業損失が86億３９００万円（前年同期は19億３０００万円の利益）、四半期損失は73億８１００万円（前年同期は７億９３００万円の損失）となった。
事業セグメント別に見ると、自動車用品の売上高は５３０億円で同47・５％減、事業損失は82億円（前年同期は18億円の利益）となった。
地域別では、日本は緊急事態宣言による消費意欲の冷え込みと需要低迷により、自動車の販売・生産台数が減少し減収。
米州、欧州は、ロックダウンなどで経済活動が制限された結果、販売・生産台数が減少し減収。 中国では、政府による補助金などの政策などにより、販売・生産台数が持ち直してきたものの、為替換算のマイナス影響（円高・人民元安）により、横ばいとなった。
タイ、インドは、ロックダウンなどにより経済活動が制限されたことで、販売・生産台数が減少し、減収となった。
利益面は、中国を除く地域で売上減少により減益となった。中国は、販売数量の持ち直しや収益改善活動による効果などで横ばいだった。
一般産業用品の売上高は１２４億円で同15・０％減、事業利益は１億円で同48・８％減となった。 プリンター及び複写機向け機能部品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オフィス向けのプリンター、複写機など出荷台数が減少して減収。
高圧ホースは、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で抑制されていた需要の回復を背景に販売・生産台数が増加したものの、日本やインドでの販売・生産台数が減少し、全体としては横ばい。
利益についてはプリンター及び複写機向け機能部品は売上減で減益。高圧ホースは、中国の需要回復に加え、収益改善活動による効果などもあり、増益となった。
通期の連結業績予想は、売上高が３６００億円で前期比19・１％減、事業損失が72億円、営業損失が１２９億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が１５１億円を見込んでいる。
