新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８月18日、廃プラスチックを適正に処理し、資源として循環させるための革新的なプロセス技術開発事業に着手すると発表した。
同事業は、廃プラスチックについて、①最適な処理方法に振り分けるための選別技術、②元のプラスチック材料と遜色ない材料に再生する技術、③分解して石油化学原料に転換する技術、④材料や原料への再生が困難な廃プラスチックを焼却し高効率にエネルギーを回収・利用する技術の開発を連携して行う。
この技術の適用により、２０３０年度までに、これまで国内で再資源化されていなかった廃プラスチックのうち、約３００万ｔ／年を有効利用し、資源循環へ貢献していく。
先進諸国のプラスチックごみを受け入れてきたアジア新興諸国では、近年、廃プラスチックを適切に処理できないとして輸入規制が強化された。また、陸域から流出した廃プラスチックが、海洋プラスチックごみ問題として世界的な課題となっている。こうした中、日本では「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」（２０１９年５月31日策定）や「プラスチック資源循環戦略」（２０１９年５月31日策定）が策定され、２０３５年までにリユース・リサイクルなどにより、全ての使用済みプラスチックを有効利用することなどのマイルストーンが提示され、対応を進めている。その中でも「革新的リサイクル技術の開発」が重点戦略の一つとして掲げられた。
現状、約９００万ｔ／年の廃プラスチックのうち、再生品への利用（マテリアルリサイクル）は約２１０万ｔ／年（内、約90万ｔ／年は海外へ輸出）、コークス炉やガス化の原料（ケミカルリサイクル）として約40万ｔ／年リサイクルされており、固形燃料、発電、熱利用の熱エネルギー回収（エネルギーリカバリー）に約５００万ｔ／年となっている。しかしながら、アジア新興諸国の輸入規制などの外部環境の変化や、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資などで拡大するリサイクルプラスチックの利用ニーズに応えていくためには、廃プラスチックの資源価値を高めることで経済的な資源循環を達成することが必要となる。そのため、リサイクル技術をさらに発展させ資源効率性を向上させるとともに、付加価値を生み出しつつ二酸化炭素排出を削減することが求められている。
こうした背景から、ＮＥＤＯは、廃プラスチックを適正に処理し、資源として循環させるための革新的なプロセス技術開発事業に着手する。事業予算は35億円、事業期間は２０２０年度～２０２４年度の予定。
同事業の概要
