東京材料（東京都千代田区、今井廣史社長）はゴム・ケミカルズの専門商社として、高度化・複雑化する産業界の要望に最適な機能をコーディネートしている。昨年７月に社長に就任した今井氏に上半期の業績や海外拠点の現況などを聞いた。
◆19年度の業績は。
19年度は売上高が８６７億３３００万円で前期比７％減、経常利益は26億３００万円で同26％増の減収増益だった。増益の要因は、米国、中国、アセアンにある海外各拠点の売上が順調に伸びているためで、海外拠点がさまざまな努力を行った成果といえる。
◆足元の業績について。
20年度上半期（４月～９月期）の売上は前年同期比20％程度の減少になる見通しだ。コロナ影響は４月あたりから出始め、５月、６月はその影響を強く受けた。ただ、７月以降は需要も戻りつつあるのを実感している。
商品別では、ゴムはコロナによる自動車生産の減少が響いて、自動車向け材料は落ち込んだ。一方、樹脂はＩＴやフィルム関連など非自動車向けも多く扱っており、ゴムに比べるとコロナの影響を受けずに済んだと思う。
◆米国の状況ついて。
米国はコロナによるロックダウンが影響
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