住友理工は10月２日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）の「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーの声明」に賛同し、署名したと発表した。
同声明は、国連の総会期間中の９月21日に開催された「Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｅｃｔｏｒ」において、ＵＮＧＣに賛同する１２９４社の企業名、社長名とともに、国連事務総長宛てに提出された。新型コロナウイルス感染症や、気候変動、経済の不確実性、社会的不平等など、さまざまな重大危機に直面している昨今、あらゆるセクターが結束して社会の分断をなくし、持続可能な未来を実現するための決意表明となっている。声明の内容は以下の通り。
「新たなグローバル協調の精神のもと、私たちは以下のことにコミットします」
・すべてのステークホルダーとの対話において、さまざまな価値（利・真・善・美）に基づく戦略、方針、運用、および関係性を通じて、倫理的なリーダーシップと優れたガバナンスを行動で示す。
・ビジネスのあらゆるレベルにおいて、包摂的、参画型で、かつ代表としての意思決定を通じて、構造的な不平等と不正に、本気で取り組むための投資を行う。
・司法へのアクセスを強化し、説明責任と透明性を確保し、法的確実性を提供し、平等を推進し、人権を尊重するために、国連、政府および市民社会と連携する。
「コミットするにあたり、我々は、政府に以下のことも行うよう呼びかけます」
・企業、個人、社会が繁栄できるよう、人権を保護し、平和と安全を確保し、法の支配を支持する。
・国際協調と国家の法的枠組みの強化を通じて、人々と地球の利益、繁栄と目的に貢献できる環境整備を行う。
・多国間主義とグローバルガバナンスを強化することで、腐敗と闘い、強靭性を構築し、ＳＤＧｓを達成する。
同社グループは「Ｇｌｏｂａｌ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ～人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業～」を目指すべき企業像として掲げており、２０１４年以来のＵＮＧＣ署名企業として声明の趣旨に賛同し、価値を共創する仲間づくりをグローバルに進め、社会価値の創造に努めるとしている。
