住友化学は10月５日、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、千葉工場（千葉県市原市）の既存の石油コークス発電設備を廃止し、高効率なガスタービン発電設備を新設すると発表した。同設備の完成は２０２３年秋を予定している。
同社は、千葉工場で運転している火力発電設備のうち、石油コークスの使用を廃止し、ＣＯ２排出係数の低い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電設備を新設する。それにより、千葉工場から排出されるＣＯ２の約20％に相当する年間で24万ｔ以上を削減する計画となっている。また、隣接するグループ会社の広栄化学にも同設備から電力供給を行い、同社グループとしてさらに温室効果ガス排出削減を図る。なお、今回の新設は、広栄化学との連携事業として、経済産業省の令和２年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の交付が決定している。
２０１５年に国際的な枠組みとして採択されたパリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を低く抑える「２度Ｃ目標」や「１・５度Ｃ目標」が示されており、温室効果ガスの排出削減対策は喫緊の課題となっている。そのため同社は、２０１８年２月、愛媛工場（愛媛県新居浜市）の敷地内に５社共同出資によるＬＮＧ基地建設への参画を決定した。同基地が供給するＬＮＧを、グループ会社である住友共同電力が２０２２年７月に稼働予定の火力発電所で使用することで、愛媛工場のＣＯ２排出量を削減する計画となっている。また、２０１８年10月には総合化学企業として世界で初めてＳｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＢＴ）イニシアチブによる認定を取得するなど、同社は温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでいる。
