新型コロナと戦う知財宣言　日本ゼオンが参画を発表

　日本ゼオンは10月19日、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（ＣＯＶＩＤ―19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し、参画したと発表した。

　同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売等の行為に対して、権利者が保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを宣言するもので、これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉等なしに、最善の開発および製造が可能となる。

　同社は同宣言の趣旨に賛同し、同宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、同社が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。同社における宣言の具体的な内容については、同社ウェブサイトから閲覧できる。今後、同宣言を尊重した上で、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策において、他の企業や団体との協力の可能性についても検討する。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していくとしている。

知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言