日本ゴム工業会は10月29日、経団連会館（東京千代田区）で第21回幹事会を開催した。冒頭、挨拶に立った池田育嗣会長は「本来であれば、当初は創立70周年記念行事を挙行することになっていたが、新型コロナウイルスの感染が収束に至っておらず、70周年記念行事は来年５月27日に開催される総会に延期することになった。大変残念なことではあるが、何卒ご了承いただきたい」と話し、「来年５月の記念式典では、皆様の笑顔と当会の輝かしい歴史をともにお祝いできるよう祈念している」と述べた。
また、池田会長は新型コロナウイルスの感染状況について触れ、「国内は未だ収束に至っていない。海外では第２波、第３波が訪れ、春より感染者が急増し、規制が強化される国も少なくない」とし、「経済も悪影響がますます増している。ゴム産業と関連の深い自動車業界を見ても、20年上半期の新車販売が前年同期比で20％を超える大幅減となり、ゴム製品の生産量もタイヤ、ベルト、ホースなど製品を問わず春以降大幅減が続いている。会員皆様の事業にも大きな影響を与えている」と言及した。
最後に池田会長は「本日は記念行事を開催することができなかったが、諸先輩やここにおられる皆様を始め、会員の方々ご指導と惜しみない御協力により当会が70周年の歴史を刻むことができたことに感謝したいと思う」と述べ、挨拶を終えた。
続いて、東正浩副会長（ブリヂストン）が「足元は非常に厳しいが、会員企業の皆様と力を合わせて業界に貢献していきたい」と挨拶した。
次に事務局から令和元年度会員企業の経営指数調査の結果概要、労務委員会の関係事項、環境委員会関係事項などが報告された。会員企業の経営指数調査では、会員企業97社のうち回答があった74社の合計売上高は３兆４８７４億円で前年度比１・２％減となり、３年ぶりの減少となった。
また環境委員会関係事項では、「低炭素社会実行計画のフォローアップ調査」「ＶＯ排出削減に関する自主行動計画」などの結果報告が行われた。低炭素社会実行計画は、20年度目標を１年前倒しで達成したことが報告された。今後も削減努力を継続し、さらなる省エネルギー化を進めることを確認した。
あいさつする池田会長
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